阪下法律事務所からの督促電話や通知書が届いたら無視してはいけません!
阪下法律事務所とは?
阪下法律事務所は広島県広島市中区に事務所を置く、債権回収を得意とする弁護士事務所です。
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阪下法律事務所から督促状や催告書が届いた!
阪下法律事務所から督促状や催告書、請求書が届いた。
電話も掛ってきているけどどうしたらいい・・・。
阪下法律事務所は小口の債権回収を得意とする弁護士事務所です。
ハガキや封書、またレターパック等での督促や通知書が届いたのであれば何らかの支払いを行っていないという事はありませんか?
まずはこちらを開封して正しい請求内容であるかを確認してください。
その書面には元金・経過利息・遅延損害金等の金額が記載されてと思われます。
阪下法律事務所から身に覚えのない督促状や請求がきた
よく、知らない所からの督促連絡なので「無視して大丈夫」「架空請求」「これは詐欺?」と思っている人がいますが、それは間違いです。
弁護士は業務として債権回収をおこなうことが可能ですので架空請求などではありません。
ご注意
阪下法律事務所の名前を騙ってショートメールなどで架空請求を行う詐欺業者がいないとも限りませんので、催告書、督促状、法的手続着手予告などが自宅に届いたら必ず内容を確認するようにしてください。
なぜ法律事務所から請求が届くの?
未払いの料金や滞納などは心当たりがあるけど、なぜ知らない弁護士事務所から連絡があるの?
このように不思議に思っている方もいると思います。
弁護士は他社などから滞納している料金、未払いの料金などの回収を委託されて他社の代わりに回収する事が可能なのです。
このような支払いに心当たりはありませんか?
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例えば「カードローンの返済」「キャッシングの返済」「電気、ガス、水道料金などの公共料金」「税金の未納」「各種ローンの返済」「奨学金の返済」「家賃の支払い」「クレジットカードの支払い」「携帯電話の通話料の未払い」「病院での医療費未払い」「銀行からの借入返済」など期日までに支払わなければならないのに延滞や滞納が続くと督促の電話や催告書や督促状、また法的手続着手予告などが法律事務所より届くことがあります。
督促状や法的手続着手予告が届いたらどうすればいい?
まずは、「その通知書が正しいものか?」「何の代金の請求なのか?」を確認するようにしてください。
その内容に間違いが無く、未払いや滞納があれば記載されている連絡先に連絡をするなどきちんとした対応をすることが必要です。
ご注意
法律事務所や弁護士、裁判所書記官などを装った架空請求が増えています。
届いた書面等が正しいものであるかしっかりと確認をして下さい。
その前に!時効の確認はしましたか?
借金の督促状や催告書が届いたとしても支払わなくて良い場合があるのです。
それは時効です。しかしこの時効ですが、自動的に成立するものではありません。
相手方に時効の通知をする必要があり、これを時効の援用といいます。
以前に金融会社などからお金を借りていたけど、ずっと返済をしていないといった事はありませんか?
その場合、ひょっとするともう返済をしなくてよいかもしれません。
消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者からの借金や、銀行からの借金については、最後の返済から5年以上経過しているのであれば時効の可能性があります。
(※友人や親戚など個人間の借金の時効は10年となります)
そうなんです!最後の返済から5年以上経過していれば借金がチャラになる可能性があるのです!
時効が成立していれば借りた元本や利息を一切支払う必要が無いのです。
しかし、最後の返済から5年が経過したからといって自動的に借金が消えるわけではありません。
ちょっと待った!時効には中断があり注意が必要です!
時効が成立しているにも関わらず、債務の承認を行ってしまい、時効が中断してしまう場合があり注意が必要です。
借金をチャラにするには時効の援用をしなければいけません。
時効の援用とは、時効の制度を利用する意思を相手に伝えることです。
分りやすく言うと「この借金は時効によって消滅したので払いませんよ」と相手に主張する事です。
この主張をして初めて借金がチャラになるのです。
しかし!注意点がいくつかあります!
この「消滅時効」ですが、中断して一からスタートしてしまう場合があるのです。
時効が成立していたとしても以下のような場合は時効が中断しゼロからのスタートとなります。
時効が中断してしまう例
- 督促状が来てとりあえず1000円だけ支払ってしまった。
- 「返済をするので少しだけ待ってください」と相手に伝えた。
- 一括返済を言われ、分割での返済などのお願いをした。
などと借金があることを認めてしまうと時効が中断してしまう場合があるのです。
そこで時効が成立している可能性があるのであれば、対応には注意が必要です。
安易に連絡してしまうと時効が中断してしまう可能性があるので、まずは時効の可能性があるかどうかを調べる事が大切と言えます。
また、知らない法律事務所や債権回収業者から連絡が来る場合があります。
これは債権回収を依頼されたか、債権譲渡を受けた会社などが連絡をしてきていると思われます。
向こうも仕事ですから債権を回収したいのは当然です。
ご注意
先に記載している時効の援用が主張されないように、電話連絡をしたり、書面を送ってきたり、さらには自宅に訪問してくる場合もあります。
※これらは時効が成立していても行われる場合があるようです。
もしあなたの借金が最後の返済から5年以上経過している可能性があり、時効の併用をしたいのであれば安易に連絡したり、突然の訪問があっても返済に関する話をしないようにしたほうがよいでしょう。
このまま阪下法律事務所からの連絡を無視や放置を続けたらどうなるの?
このまま無視や放置を続けると自宅に取り立てが来たり、会社や職場に訪問されるのではないか?また訴訟をおこされるのではないかと不安になります。
あなた宛てに届いた通知書が正しいもの、未払いに身に覚えがあるのであれば、きとんとした対応を取ることが大切です。
もし放置していたり、無視を続けてしまうと法的手続きに移行してしまう場合がありますので注意が必要です。
法的処置とはなに?
ここでいう法的処置とは裁判所に訴えられることです。
支払いを行っていない元金は当然ですが、その他にも延滞金や手数料、場合によっては損害賠償金の請求をされる場合があります。
原告側の請求が裁判所から認められると、差押え等の手続きに移ります。
この場合、あなたの財産は強制的に差押えらることになってしまうので注意が必要です。
差押えは銀行口座の預金や給与なども含まれます。
もしここまでの状況に陥っているのであれば、相手側の請求は恐らく正当なものであり、相手は取り立てのプロの法律家ですので、素人のあなたでは対応する事は難しいでしょう。
裁判所から支払督促や訴状が届いた!
裁判所から訴状や支払督促が届いたら、あなたに対し法的処置を取ってきたことになります。
これらが届いたら無視してはいけません。
そのまま放置していると請求通りの判決が出ることになります。
このような事態に陥らない為にもきちんとした対応が必要です。
このまま無視や放置を続けても良いことは何もありません。
自宅に取り立てが来たり、会社や職場に電話や訪問されるのではないか?裁判を起こされるのではないか?など不安になるだけです。
相手は取り立てのプロですので、差押えの手続きや訴訟を起こしてくる場合もあるのです。
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阪下法律事務所の情報
住所 | 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀8−8 ウエノヤビル1 7F |
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電話番号 | 082-223-2303 |
公式サイト |
ポイント
阪下法律事務所は債権回収を得意とする弁護士事務所です。
阪下法律事務所から連絡があった場合、未払い金の滞納や延滞についての連絡の可能性がありますので督促電話の場合、無視や放置してはいけません。